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自賠責の一部返還

廃車買取の場合自賠責の一部返還が期待できます


私たちの生活にとって欠かすことのできない足、と言っても過言ではない自動車。

ビジネス、プライベートを問わずに、日常生活のあらゆる場面において私たちは自動車の恩恵を受けています。通勤や通学、日々の買い物や荷物運びなど、自動車が無くなってしまったら困るという人は現代人ならば少なくはないでしょう。

そんな便利な自動車ではありますが、安い買い物ではないため、一度購入をしたら長く乗り続けるのが一般的です。ライフルタイルの変化によって途中で買い替えることもあるでしょうが、特別な変化がない場合は廃車となるまで乗り続けるケースが多いと言えます。

自動車を買い替える際、ディーラーや買取業者に査定をしてもらい、金額がつけば買取ってもらうことが可能ですが、値段がつかなかった場合、廃車手続きをする必要があります。その場合はもちろん買取代金は受け取れませんし、逆に廃車のための手数料を支払わなければならない可能性もあります。

廃車をする場合、その賢い方法と言えるのが、廃車の買取業者を利用することです。一般的な業者で査定額が0円となった場合でも廃車専門業者であれば買取をしてもらえる可能性があるのです。もちろん手数料もかからずお得に廃車手続きをすることができるのです。

さらに廃車手続きをした際に受け取ることのできるお金として、自賠責保険の還付金を挙げることができます。

自賠責保険は一括先払いの方法で金額を支払っているので、廃車時に有効期限が1か月以上残っているならば、保険の解約という扱いで支払った代金が返ってくる可能性があるのです。

自賠責保険の会社の窓口へ行き、保険会社の指定する書類を提出し、所定の手続きをすれば保険金は返還されます。保険料金は月割りで計算されているケースが多いので、早めに手続きを行うと良いでしょう。手続きが遅れれば遅れるほど返ってくるお金は少なくなってしまう可能性が高くなるのです。

また、自動車税や自動車重量税も同様還付される可能性があります。

これらの税金も一括先払いで支払いを済ませているので、1か月以上の期間が残っていれば還付金を受け取ることができます。自動車税の場合は4月1日からの一年間の税金を納めていることになるので、遅くとも2月までに還付請求をすればお金が返ってきます。

自動車重量税の場合は、車検証を見て残存期間を確認すると良いでしょう。廃車をする場合、知識の有無で手元に返ってくお金に大きな差が出ます。正しい知識を持って、最善の対処をしたいですね。

印鑑証明が必要

廃車も買取りも印鑑証明が必要です。


廃車も買取りも印鑑証明が必要です。もちろん誰のものでもいいというわけではなくて、所有者のものが必要となります。また行う手続きの種類によっては、他にも揃えないといけない書類もあります。

まずは廃車ですが、よく勘違いされるのはスクラップにすることは世間一般では確かに廃車ですが、スクラップつまり鉄くずにするだけでは名義がそのまま残っていますので、この名義についてやらないといけない対応を考える必要があります。

廃車にはその手続きに種類があり、主に3種類ありますが自発的にできるのはそのうち2種類になります。

まずは一時抹消登録です。これは自動車の前と後ろについているナンバープレートを運輸支局に返納して、国道や県道などの一般道路を走れない状態にして、そのことで抹消登録つまり名義を抹消するという手続きになります。

次に先述の様にスクラップつまり解体した場合です。この場合は、すでに自動車そのものがないわけですから、二度と自動車に乗れないということで永久抹消と呼ばれています。

一時抹消登録と永久抹消登録はあくまで所有者が自発的に行う者であるのに対して、運輸支局がその職権で抹消登録を行うことがあります。これを職権抹消登録と言います。

この職権抹消登録は車検が切れてからガソリン車は3年後、ディーゼル車は1年後に運輸支局から職権で抹消してもいいですかという案内が行きます。この案内を受けて所有者で対応をすることになりますが、異議申し立てなどを行わなければ職権で抹消されることになります。

つまり自発的に抹消登録をしなくても勝手に運輸支局がやってくれるというものです。

このように廃車については登録関係はこうした手続きがなされますが、買取りの場合は、所有者の印鑑登録証明が必要なのは抹消登録と同じですが、それ以外にも必要な書類がいくつかあります。

これは売却側も、また買取り側も用意する必要があるために、大抵の場合は行政書士などに委任して代行取得してもらうのが一般的ですし、買取り業者側がそろえて処理をしてくれる場合もあります。

こうした手続きで厄介なところは、書類のうち公的な書類たとえば印鑑登録証明などは平日日中にしか窓口である役所が開いてないために、平日に仕事をしている人などは休みを取って取得しに行くかあるいは先述のとおり行政書士か買取りなどを行う業者に依頼するしか方法がないことです。

結局のところ、依頼せざるを得ない場合がほとんどであり、依頼料の出費がかさむ場合もあります。

廃車証明書について

自動車買取りと廃車の場合の廃車証明書について


自動車の買取りかあるいは廃車を依頼するかについて、もしスクラップを依頼した場合には運輸支局などで抹消登録証明がもらえます。これは廃車証明書とも呼ばれますが、この証明があれば抹消したことが分かるようになっています。

この証明書類が必要になる場合があります。たとえば自動車税や軽自動車税にはいろいろな税金の免除や減免の制度があります。特に身体に障害を持つ人の場合、身体障害者免除の規定がありますので、条件にもよりますが一定の基準を満たしていれば身体障害者免除が受けられる可能性があります。

この免除規定では、普通自動車や軽自動車を問わず、障害者一人に対して1台しか免除を受けられない制度になっていますので、軽自動車か普通自動車かのどちらか一方だけしか免除を受けられないということになります。なお、この障害免除の該当になる場合とならない場合とがあり、それは身体障害者手帳に記載されている級にもよります。手続きにはその手帳が必要となります。

こうした時に前に乗っていたりあるいは買い替えた場合に新しい方に免除をしてもらいたいと考えて申請を出す際に、前免除を受けていた自動車についてどうなっているのかを聞かれることがあります。その時に自動車の状態を示す一番いい書類が運輸支局や軽自動車検査協会などで発行されている廃車証明書正確には抹消登録証明書になります。

都道府県や市町村の中には前乗っていた自動車がこの手続きをしていないと、新しい自動車を購入した際の手続きを受け付けないというところがあります。抹消登録についてその証明書を提出するようにと指示が出される場合もあります。

このため、廃車した際には廃車証明書、抹消登録証明書を取り寄せて、また買取りをしてもらった際には自動車屋などに名義変更をしてもらって、その名義変更後の車検証のコピーなどを業者から提出してもらうなどの対応をすることも重要となります。

廃車については一般の人がするのには多少ハードルが高く、書類をそろえたりするのも手間ですから、信頼できる自動車業者や行政書士などに依頼して、しっかりとした対応を依頼する方が諸事楽ではあります。

また、廃車時の自動車税の還付などについてもいつごろ戻ってくるのかなども、依頼した先の業者なり行政書士などに確認をするなど、廃車登録についてしっかりとした認識を持っておく必要があります。業者などに任せきりではなく、しっかりと意識を持っておくことも重要です。

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