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印鑑証明が必要

廃車も買取りも印鑑証明が必要です。


廃車も買取りも印鑑証明が必要です。もちろん誰のものでもいいというわけではなくて、所有者のものが必要となります。また行う手続きの種類によっては、他にも揃えないといけない書類もあります。

まずは廃車ですが、よく勘違いされるのはスクラップにすることは世間一般では確かに廃車ですが、スクラップつまり鉄くずにするだけでは名義がそのまま残っていますので、この名義についてやらないといけない対応を考える必要があります。

廃車にはその手続きに種類があり、主に3種類ありますが自発的にできるのはそのうち2種類になります。

まずは一時抹消登録です。これは自動車の前と後ろについているナンバープレートを運輸支局に返納して、国道や県道などの一般道路を走れない状態にして、そのことで抹消登録つまり名義を抹消するという手続きになります。

次に先述の様にスクラップつまり解体した場合です。この場合は、すでに自動車そのものがないわけですから、二度と自動車に乗れないということで永久抹消と呼ばれています。

一時抹消登録と永久抹消登録はあくまで所有者が自発的に行う者であるのに対して、運輸支局がその職権で抹消登録を行うことがあります。これを職権抹消登録と言います。

この職権抹消登録は車検が切れてからガソリン車は3年後、ディーゼル車は1年後に運輸支局から職権で抹消してもいいですかという案内が行きます。この案内を受けて所有者で対応をすることになりますが、異議申し立てなどを行わなければ職権で抹消されることになります。

つまり自発的に抹消登録をしなくても勝手に運輸支局がやってくれるというものです。

このように廃車については登録関係はこうした手続きがなされますが、買取りの場合は、所有者の印鑑登録証明が必要なのは抹消登録と同じですが、それ以外にも必要な書類がいくつかあります。

これは売却側も、また買取り側も用意する必要があるために、大抵の場合は行政書士などに委任して代行取得してもらうのが一般的ですし、買取り業者側がそろえて処理をしてくれる場合もあります。

こうした手続きで厄介なところは、書類のうち公的な書類たとえば印鑑登録証明などは平日日中にしか窓口である役所が開いてないために、平日に仕事をしている人などは休みを取って取得しに行くかあるいは先述のとおり行政書士か買取りなどを行う業者に依頼するしか方法がないことです。

結局のところ、依頼せざるを得ない場合がほとんどであり、依頼料の出費がかさむ場合もあります。

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